「私は韓国の合同結婚式に招待された」と地方議員　旧統一教会と自治体、議員の知られざる関係

　旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と政治との関係性について指摘する報道が次々と出ている。多くは自民党の国会議員とのかかわりについてだが、地方の議会や役所などについても、長い期間、献金や寄付などを受けていたり、イベントの後援をしたりしていたことがわかった。

２０２２年の合同結婚式

　8月1日、日本維新の会は、所属国会議員のうち、13人が旧統一教会との関連があったと公表した。そのなかには、馬場伸幸共同代表、藤田文武幹事長も含まれる。

　また、大阪維新の会も266人のうち、大阪府議や市議ら16人が旧統一教会のイベントに出席するなどのかかわりがあったとした。

　大阪維新の会の代表で、大阪府の吉村洋文知事は、

「今後、大阪維新の会所属のメンバーは、政治家の活動として、旧統一教会及びその関連団体と、関わりあいを持たないことを党の方針とします」

　とSNSで公表した。

　このように、国会議員以外にも、旧統一教会と何らかの関係性を持つ地方議員が多くいることも明らかになってきている。

　旧統一教会の代表的なイベントとして、その異様性が語られる「合同結婚式」にも、地方議員が参加していたようだ。

　新型コロナが感染拡大する直前の2020年2月、旧統一教会の聖地とされる、韓国・清平で開かれた合同結婚式には、3万人が参加したと旧統一教会は発表している。

　その合同結婚式に招かれたという、ある地方議員に話を聞いた。

　合同結婚式の会場となった旧統一教会のアリーナは、当日早朝から、韓国内から集まったたくさんの人、バスで埋め尽くされ、そのなかには、日本から招待された地方議員の「VIP用」のバスがあったという。

　日本から地方議員が合同結婚式に参加するのは「恒例」だといい、

「私は2、3回、参加したことがあります。選挙でも手伝ってもらうことがあり、教会のほうから誘いがあるからです。たぶん100人近くの日本の地方議員が参加していると思いますよ。バス、2、3台に分乗してソウル市のホテルから会場に行きましたから」

　と説明した。