「私は韓国の合同結婚式に招待された」と地方議員　旧統一教会と自治体、議員の知られざる関係

　橿原市は、ピースロードに亀田忠彦市長自身が参加していた。亀田市長を直撃すると、

「日韓親善、世界平和の団体だと表敬訪問に来られました。その時、日程があったので一緒に走りました。当日は、自民党衆院奈良1区の小林茂樹先生がオープニングでスピーチされており、ごあいさつした記憶があります。まさか旧統一教会とは思いませんでした。今後、気を付けます」

　と話した。

　ピースロードへの関与については、熊本市や宮崎県などが後援したことや、二之湯智・国会公安委員長が18年に京都府実行委員長を務めたことが明らかになっている。

　奈良県の隣、滋賀県でも今年1月、旧統一教会の関連団体、世界平和青年学生連合・滋賀連合会から14万円あまりもの寄付を受けている。

「昨年12月に寄付者から申込書が届き、受けました。チャリティーでの収益で、コロナ対策に生かしてほしいという理由でした。担当者がどういう団体かホームページで確認したけど、旧統一教会との関係性はわかりませんでした」

　と県の担当者は話す。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の加納雄二弁護士はこう話す。

「弁護団では、国会議員だけではなく地方議員や自治体にも、旧統一教会やその関連団体のイベントなどにはかかわらないように、公共施設の貸し出しはしないようにと、もう20年以上も前から指摘してきました。今の時代、インターネットでチェックするだけでもある程度、旧統一教会の関連性はわかります。彼らが議員や地方自治体と関係性を持つのは、広告塔として利用する目的です。それが国民、市民のためになるのか、よく考えてほしい」

（AERA dot.編集部・今西憲之）

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今西憲之

大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。

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