小林哲夫
安倍晋三元首相の国葬をめぐって、世論が割れている。新聞各紙の調査によれば、朝日新聞では国葬に「賛成」38％、「反対」56％だった（9月10、11日調査）。読売新聞では国葬実施を「評価する」38％、「評価しない」56％となっている（9月2～4日調査）。毎日新聞と社会調査研究センターでは国葬に「反対」62％、「賛成」27％だった（9月17、18日調査）。反対する意見のほうが多い。
大学はどうだろうか。教育機関として国葬について意思表示をしているところはない。
しかし、大学教員はその賛否についてアカデミズムの立場から盛んに発言している。そして、学生からの発信もあった。
7月下旬、東京大の学生が、駒場キャンパスに「国葬阻止」と記した看板を立てたのである。すぐにSNSで拡散され、大きな話題になった。
じつは、今から55年前、駒場キャンパスに同じような内容の看板が立てられている。
そこには「するな黙とう、許すな国葬」と書かれていた。
1967年10月31日、吉田茂元首相の国葬が行われたときのことだ。戦後、初めて行われた国葬である。
大学はどのように対応したか。メディアの伝え方から、当時を振り返ってみよう。
吉田元首相の国葬実施が決まったとき、文部省（当時）は国立大学に次官通達として授業や事務の午後の休業、弔旗の掲揚などを求めた。
東京大はこの通達を受けて、校内各門に弔旗を掲げ、事務職員の多くは午後から休業としている。しかし、授業について、大学は通達に従っていない。
国葬当日の状況について、東京大学新聞（1967年11月6日付）ではこんな見出しを掲げ、大学の抵抗を伝えている。
「吉田国葬 授業にまで響かず」
「養では完全無視 文、農は半数が休講」
（注：養は教養学部、文は文学部、農は農学部）
同紙の記事を紹介しよう。
「講義は、各学部長から当日までに、教官の判断に委ねる旨指示があり、文・農学二学部で約半数が休講となったのを除き、各学部とも実験・研究ともどもまったく平常の通りに行われた。（略）。当日は、弔旗の現場をめぐり中央委が抗議のため代表を送って学生部長に事情をただしたほか駒場自治会が十二時三十分から六十名で学内抗議デモ、教育学部で学内集会が行われた」（注：中央委は学生のグループ）
稲垣えみ子
北原みのり
姜尚中
