今西憲之
鈴木俊一財務相は1月6日の閣議後会見で甘利氏の発言について、
「将来の消費税について政府が具体的な検討はしていない」
と述べた。
松野博一官房長官も同様に、
「（消費増税に）当面触れることは考えていない」
と火消しに躍起となっている。
21年秋の自民党総裁選で勝利を勝ち取り、首相の座についた岸田首相。その流れをつくり、党内をまとめたのが甘利氏だ。岸田首相は、最初の党人事で甘利氏を幹事長に据えた。それほど2人は緊密な関係だ。
「防衛増税に加えて、公約の少子化対策の実現となれば財源が必要。防衛増税で支持率はさらに下落して、厳しい状況に置かれるのは岸田首相だ。さすがに、これ以上は増税論には踏み込めない。甘利氏が岸田首相の立場を考え、防衛増税の次は少子化対策の財源として消費税増税、と自らが先に発言することで憎まれ役を買って出たと思います。2人は当然、裏でそのあたりについて話をすり合わせているはず」
そう話すのは、岸田派の国会議員だ。
もしそうであれば、防衛増税に加えて少子化対策の消費税増税も自民党内では「決着」ということになりかねない。
増税ありきという岸田首相の方針について、前出の泉市長は、
「家庭で、子育てにお金が必要となればどうするのか。お父ちゃんは晩酌のビールを2本から1本に減らす、お母ちゃんは冬物コートを今シーズンはあきらめる。そうやって子どもへのお金を捻出してゆく。明石市がやったことも、同じようなことなんです」
と前置きをした上で、
「日本は30年間、経済成長しておらず、収入も増えていない。一方で消費税増税や介護保険で国民の負担は増すばかり。もう国民は十分に負担しているのです。もし、少子化対策を消費税増税でするならば負担はさらに増えるので、子どもが生めなくなっていきます。当然、明石市のような経済効果もありません。少子化対策というのは、国民に安心というキーワードを提示するものなんです。それが消費税増税となれば、逆に不安に陥らせてしまう」
と厳しく批判する。
内田樹
山本佳奈
森朋之
