「小西氏が入手された文書、信憑性についておおいに疑問を持っております。放送法について、安倍首相と打ち合わせやレクをしたことはない。もし、私と安倍首相の電話の内容が文書に残っているとしたら、盗聴器でもついているんでしょうか。まったくの捏造文書。特定の番組名もうかがっておりません。悪意をもって捏造されたものだと思っております」
と答えた。
これに対し、小西氏が、
「これが、捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね」
と尋ねると高市氏は、
「結構です」
と答え、文書の存在を政府が正式に認めた7日も、閣議後の記者会見で「(文書が)不正確であると理解している」と強調した。
総務省のある幹部は、
「おおむねこういう話があったのは当時の幹部、関係者は知っています。礒崎氏からの話だが、政権に厳しい報道をするテレビ局にいい顔をしていなかった安倍元首相の意向だと感じていました」
と語り、こう続けた。
「これだけいろいろな人物の名前が登場するわけで、当然、省内でも内部文書は配布されます。もし高市氏の言うような、捏造したものが配布されたとなれば、森友学園問題の時に公文書改ざんがあった財務省の問題と同じで、大変なことになります。“政治的公平性”に前のめりだったのは官邸です。高市氏は内部文書にもあるように慎重な態度でした。本物であれば辞任というのは踏み込みすぎではないか、という声が総務省内では多いと感じます」
昨年の参院選で落選した礒崎氏だが、自身のツイッターで、
「総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実」
と認めている。
実は、前述した2015年の衆院総務委員会での質疑後、政治的公平性についてもう一つ、大きな動きがあったという。
当時、首相官邸では「放送法4条の政治的公平性の改正を」との話まで浮上していたという。