ちょうど昨年の今頃だろうか、ふるさと納税の過度な返礼品が問題となり、総務省も警鐘を鳴らしていた時期のことである。
加賀市は、以前からプログラミング教育を含め、地域の企業とも連携して情報教育に注力してきた。その方針の一環として、ふるさと納税のひとつに、「コンピュータクラブハウス」設立を掲げたのだ。
つまり、地域の特産品に過度に走るのではなく、地元の子どもたちの健やかな成長を考え、子どもたちの未来を託した地域振興としてのふるさと納税の使用である。そして無事目標額に達し、設立にいたったという経緯がある。
このように、放課後や休日に訪れて学校や家庭以外にテクノロジーに触れることのできる貴重な機会を保障し、次世代を担う子どもたちの教育に真剣に取り組む自治体が増えることは強く望まれることだ。
加賀市に続く国内第二号のコンピュータクラブハウスの新設はどこになるだろうか。