内田樹「政治家が口を挟んだ『表現の不自由展』　その筋違いな異議」

　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

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　あいちトリエンナーレでの「表現の不自由展・その後」の開催中止を巡って、何人かの公人が発言している。松井一郎大阪市長は「民間であれば展示は自由だが、税金を投入してやるべきではなかった」と、中止は当然との認識を示した。河村たかし名古屋市長は展示を「日本人の心を踏みにじるようなものだ」として「市民の血税でこれをやるのはいかん」と述べた。

　これに対して大村秀章愛知県知事は憲法21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない」を引いて、「税金でやるならやって良いことには自ずと範囲が限られる」という「最近の論調」に対する「違和感」を表明した上で、公的な行事だからこそ憲法に則り「表現の自由は保障されなければならない」と語った。さらに、名古屋市長が記者会見で公的立場にありながら個別的な表現についてその適否を語ったのは「検閲」に相当し、「憲法違反」の疑義があると踏み込んだ。これを受けて河村市長はそれなら「ああいう展示は良い」と県が公的に認知すべきだと異議を申し立てた。

　残念ながら、この異議は筋違いである。知事は展示物の良否について個人的な判断を述べたわけではなく、「表現の自由」を定めた憲法の遵守はそこで表現された作品のコンテンツの良否とは別のレベルに属するという法理を語ったに過ぎないからである。行政機関には表現物の良否について判断する権利があり、否とされたものについては検閲を行うことが許されるというのはたしかに「最近の論調」ではあるが、憲法21条の解釈としては成り立たない。

　憲法99条は天皇以下すべての公務員に「この憲法を尊重し擁護する義務」を課している。むろん、現行憲法には瑕疵（かし）があるので改正が必要だと考える公人がいることに不思議はない。だが、その場合、彼らは公人としての「憲法尊重擁護義務」と私念としての「憲法改正の必要」の間で身を引き裂かれるような葛藤を経験しているはずである。

　今回はそのような深みのある葛藤が日本の政治家たちのうちにいかに見いだし難いものであるかを改めて可視化してくれた。

※AERA　2019年8月26日号