上田耕司
自民党は3月3日から10日までの日程で、次期衆院選東京18区の候補者を「日本国籍を有する満25歳以上の女性」を条件にして公募した。女性候補者を積極的に登用するための施策だが、これに対し、身内である地元の自民党東京都連傘下の武蔵野、小金井、西東京の3総支部は猛反発。「男性が選ばれる余地がない」などとして撤回を要求する事態になっている。こうした状況について、自民党の女性議員は何を思うのか。自民党女性局長を務める松川るい参院議員など関係者に話を聞いた。
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「時と場合によりますが、女性限定公募はありだと思います。衆議院の小選挙区制度の下では、議席が空いたときに積極的に女性候補を擁立しないと女性議員が増えない現実があるからです。もちろん、本来は男女を限定すべきではないと思います。でも、日本は衆議院議員に占める女性の割合は9％台と世界最低レベルです。何らかの方法でこの現状を変えていく必要があります。もっとも、東京18区の選挙区事情について私は承知していないので、あくまで一般論としてはということです」
松川るい参院議員は、今回の公募についてこう見解を示す。
2022年7月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数でも、「政治」の順位は146カ国中139位と最下位レベルだった。
「議員のなかでも衆院議員、参院議員、地方議員といろいろありますが、その中でも衆議院が最も女性を増やすのが難しいのです」
前回の21年の衆院選では当選した465人のうち、女性は45人で女性比率は9.7％。前々回の選挙を下回る結果になった。逆に参議院は、昨年7月の参院選で全体に占める女性議員の割合は25.8％となった。なぜ、衆議院だけ女性議員が増えにくいのか。
「衆議院は小選挙区制で、各党から出馬できる候補者は1人だけ。しかも、現職優先ですから、何らかの事情で現職が不在とならない限り、女性に限らず、新人は手を挙げる余地がほぼないシステムなのです」
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
