「国際法、国際政治の観点から言えば、直近のイラク戦争でありもしない大量破壊兵器の存在を理由に開戦を強行した米国の当時のブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官は戦争犯罪人。彼ら3人を裁く国際法廷の場を作らなければ、これからも同じようなことが起きる」

　木村代表が、米軍横田基地の広大な上空「横田空域」が米軍の管制下にあり、日本の民間機などが大きな迂回を強いられ、渋滞やニアミスが常態化していることなどを報告すると、参加者からはどよめきが起こったという。

　また、6月下旬、47カ国が加盟する欧州評議会で、ロシア代議員18人の投票権停止の解除が賛成多数で可決したことも大会で大きな話題になったという。投票権停止は、14年のウクライナ南部のクリミア半島併合以来、続いてきたものだ。

「その場にいたウクライナの代議員はぶぜんとして退席したそうです。いずれにせよ、ロシアの議席復活は米ロの緊張緩和を示唆することで、安倍政権にとっても、対米一辺倒の外交はあまり好ましくない事態でしょう。日本ではほとんど報じられていませんが、世界情勢を考える上では一つのキーになります」（木村代表）

　クリミア問題については「ロシア＝悪」「ウクライナ＝善」の文脈で語られることが多いが、その印象論も転換期に差し掛かっているかもしれない。木村代表は言う。

「実際に私もクリミアに10回以上渡航して、選挙の監視団などに加わったこともあり、街をつぶさに歩いて住民の人たちと交流を深めてきました。その経験から、現地ではロシアへの帰属を喜んでいますね。日本の国会議員団も現地を視察してみれば、よくわかりますよ」

（編集部・大平誠）

※AERA　2019年7月22日号

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