1万超の施設に約17万人もの障害のある子どもたちが通う「放課後デイサービス」。障害児の発達支援に欠かせない役割を担ってきたが、今年4月の報酬改定によって大幅減収の事業者が続出し存続の危機に瀕している。
障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）のアンケートによると、今回の報酬改定で、49％の事業所が人件費削減、36.2％が人員削減の対応をし、活動内容を見直す事業所は32.9％。廃止の危機も2割にのぼる。
大阪府岸和田市で放課後等デイサービス（放課後デイ）事業をおこなうNPO法人まんまるでは、正職員の給与を1割カットし、これまで夏と冬にそれぞれ給与1カ月分出していた一時金も一律10万円になった。安藤長理事長は、
「そうしなければ子どもたちが安心できる居場所を守れない。スタッフも子ども10人に7人程度必要なのに、4～5人まで減らさなければならないだろう」
と不安を吐露する。
名古屋市内で活動するNPO法人あしたでは2カ所ある事業所を1カ所にまとめた。加藤透副理事長は言う。
「1事業所あたり200万円の赤字が見込まれ、一つ閉鎖せざるを得なくなった。子どもたちのために一つだけでも必死で生き残らないといけない」
立正大学社会福祉学部の中村尚子特任准教授も懸念する。
