安倍政権が進める「働き方改革」の一環として行われる「同一労働同一賃金」。非正社員と正社員との不合理な待遇差をなくすための政策だが、これにより正社員の負担が増える可能性もあるようだ。
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1月、通常国会冒頭の姿勢方針演説で安倍晋三首相は語った。
「非正規という言葉を、この国から一掃してまいります」
具体策が「同一労働同一賃金」だ。長時間労働の是正と合わせ、政府が進める働き方改革の看板政策だ。ガイドライン案も示され、大企業では2020年4月から、中小企業では21年4月から導入される方針だ。働く人の生活はどう変わるのか。特定社会保険労務士で、人事コンサルティング会社プライムコンサルタントの津留慶幸さんはガイドライン案についてこう話す。
「同じ仕事をしていれば基本給や手当を同一の基準で支給し、一定の違いがあればその差に応じて支給する必要があります。待遇差は不合理であってはならないとしています」
