次に、東京都議会で歴史的な自公連携解消をした公明党との関係です。夏の都議選後に衆院選となったとき、一緒に戦えるのか。太田昭宏前代表など東京都選出の議員がおり、都連はけんかしたが衆院選は一緒に、では国民は納得しません。そのため公明党は都議選に影響のない時期の選挙を求めているのです。

　最後に世界の動きです。1月20日に米国でトランプ新大統領が就任し、ヨーロッパでは重要な選挙が続きます。欧米諸国で保護主義とポピュリズムが勢力を増すなか、日本はどう対応するのか。この先どうなるかわからないなら、早期に選挙を終わらせたほうがいいと考えるのではないでしょうか。

　早い時期の解散を見送った場合、衆院選は都議選、新たな区割りの周知期間が終わる秋以降となるでしょう。また、注目される小池新党の動きですが、私の取材に小池百合子東京都知事は「国政には関心がない」と答えています。いずれにせよ、次期衆院選は「55年体制」が終わる選挙になるでしょう。国民の生活が疲弊するなか、保守か革新か、右か左かで判断する時代も終わる。与党の強行採決が続く一方、野党が力をつけることで政権の緊張を保たなければ、政治のレベルは上がりません。

（構成／編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年1月16日号

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