「高く飛びすぎている」（英エコノミスト誌）

海外のメディアがこぞって警告を発すると、政府は膨らみすぎた信用取引を引き締める姿勢を示した。下落はここから始まった。株価が下がると、借金をして買っていた投資家は返済を迫られる。株は投げ売られ、あっという間にコントロール不能の急落になった。

　なけなしの財産を失った個人の怒りは、社会不安を呼ぶ。その恐れから政府は7月4日、なりふり構わぬ介入を始めた。まず、証券大手21社が計2.4兆円以上を投じて株を買い支えると発表。ほとんどが国有とはいえ、企業のお金の使い道を政府が指図する事態が幕を開けた。

　株価を押し下げる新株の発行は停止。人民銀は国策会社を通じ、証券市場へ無制限に資金供給すると約束した。株の買い支え指示は、あらゆる国有会社に広がった。重要事項が生じた場合に自社株の売買停止を申請できる制度の利用も殺到し、全上場企業の半分の約1400社の株が取引できない異常事態に。ありもしない「重要事項」をでっちあげた各社の申請が認められた背景には、混乱を避けたい当局の意向がちらつく。

　市場介入の仕上げは7月9日朝。公安省次官が証券当局に乗り込み、「悪意のある空売りを捜査する」とアピールした。「法律上の根拠がない」（上海の研究者）との疑問をよそに、市場は空売りまで封じられ、この日、株価は上がり始めた。

※AERA 　2015年7月27日号より抜粋

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