認証保育所とは、都独自の基準を満たした園で、株式会社や社会福祉法人、個人などが運営する。入園は保護者との直接契約で、保育料も上限内であれば園が自由に設定できる。

　都保育支援課によると、認証705施設の約半数が、入園をキャンセルした人に入園金などを返還していない。平均2万～3万円で、最高額は6万円。

「認証の施設基準に関しては都が指導するが、民間施設と保護者の直接契約にまでは介入できません」（花本由紀課長）

　だが、「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は指摘する。

「保育園はさまざまな経済事情の家庭が利用する児童福祉施設。認証には都民の税金から運営費が補助されており、民間だから自由にやっていいというのはおかしい」

※AERA　2014年2月10日号より抜粋