そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックについては引き続き、大会開催に向けて、IOCや大会組織委員会、東京都との間で、緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって、安全な安心できる大会となるよう万全な態勢を整えていくつもりであります」

――新しい法律を準備されている。与野党からは補正予算を求める声もあります。さらに生活面でいいますと、マスクやトイレットペーバーという日用品がお店に行っても買えないという現象が起こっています。総理はどのような対策をとりますか。

安倍首相「一定の地域において、急激な感染拡大などが見られた場合に、どのような措置を取るのか。常に最悪な事態を想定し、備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めていきます。法案の一日も早い成立が必要であることは与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党のみなさまともお話をさせていただきたいと思いますし、お願いしたいと思っている。また、予算措置については、今年度においては2700億円を超える予備費があります。今年度といってもあと1カ月でありますが、2700億円の予備費がまだあります。まずはこれを活用して、第2弾となる緊急対応策をすみやかにとりまとめます。今回の臨時休校により、休みを取らざるを得なくなった保護者のみなさんへの助成金制度の創設や医療体制の強化。中小、小規模事業者をはじめとする事業活動への対応など、必要な対応策をすみやかに具体化させます。

 そのうえで、今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇なく執行していく考えです。マスクについてでありますが、増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える、月6億枚以上の供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民のみなさんには、どうか冷静な購買活動をお願いしたいと思います。

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