(14)日本でも倒産する企業が?


 中国では小売店や飲食店で経営が行き詰まるところが出ている。日本でも中国人観光客をあてにしていた宿泊施設や飲食店は苦しい。このままでは、体力の弱い中小企業で倒産するところが出てきそうだ。政府は2月13日に資金繰り支援などを発表したが、中国人観光客が戻ってこないと経営の立て直しは難しい。

(15)東京五輪はどうなる?
 7月24日に開幕する東京五輪への影響も心配だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、国際オリンピック委員会(IOC)との打ち合わせで、「東京大会が中止されるなどと無責任なデマが流されたが中止や延期は検討していない」と述べた。

 ただ、WHOも終息時期は見通せないとしており、東京五輪では抜本的な感染症対策が求められる。人が集まらないように、一部で「無観客試合」が導入される可能性もある。国内流行するなど最悪のケースでは延期や中止もあり得る。展示会やイベントの中止が相次いでおり、五輪だけ大丈夫とは言えない。

(本誌・池田正史、多田敏男)

週刊朝日  2020年2月28日号

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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