亀井洋志
消費税がついに10％に上がった。家計には大きな負担だが、税府は軽減税率やポイント還元制度をアピールして不満をそらそうとしている。でも、制度は複雑でトラブルも相次ぐ。そもそも、多少の軽減や還元があっても、長期的には家計は苦しくなるばかり。消費増税の“本当に怖い話”とは。
10月1日から税率が10％になり、コンビニやスーパーなどでは深夜に値札が交換された。一部の店や駅では、税率変更に伴うシステムトラブルが発生。値段が間違ったり、券売機が利用できなくなったりするなど混乱した。
消費者にとって今回の増税が分かりにくいのが、軽減税率が導入されたこと。食料品や宅配の新聞などの税率は8％のままだが、どれが軽減対象なのか合理的には理解しにくい。例えば、オロナミンCは清涼飲料水なので8％だが、リポビタンDは医薬部外品なので10％。水道水は生活必需品のはずだが、料理以外にも使うので10％といった具合だ。
さらに消費者を戸惑わしているのがキャッシュレス決済によるポイント還元制度。中小や個人事業者が運営する店舗では最大5％分が還元されるが、登録作業は遅れ気味。10月1日に間に合ったのは約50万店で、約23万店はまだ作業中だ。そもそも制度の対象となりうる店は約200～300万はあるとされるのに、実際に登録しているのは一部だけ。9カ月間の期間限定だし使い勝手は悪い。
政府はモデルの西野七瀬さんら芸能人も動員してPRに必死だが、高齢者らにはキャッシュレス自体が難しい。ネットを活用できる一部の人たちだけが、恩恵を被ることになりかねないのだ。消費税は金持ちに有利で、格差を拡大させる効果もある。ポイント還元制度によって、さらに格差が広がる恐れもあるのだ。
こうしたことには、多くの専門家が疑問を投げかけている。消費増税に一貫して反対してきた藤井聡・京都大大学院工学研究科教授は、軽減税率の意味はないと手厳しい。
「もはや『焼け石に水』で効果はありません。お店や消費者が混乱することにメディアの関心が向くのは分かりますが、そうしている間にみなさんの賃金がどんどん下がります。軽減税率のような“目くらまし”にだまされてはいけません。中長期的に毎年数十万円もの現金を取られることの方が、むかつくはずです」
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
