その転機が、2015年1月の安倍総理の中東訪問とその後の後藤健二さん殺害事件だ。後藤夫人とIS（イスラム国）の身代金交渉中に、エジプトで、「ISと闘う周辺各国に2億ドル支援する」と宣戦布告した安倍総理の発言は、世界中のイスラム教徒に強烈な印象を残した。「日本は変わった。米国とともにイスラムと戦う国になった」と。

　テレビ朝日の「報道ステーション」は、その直後のチュニジアのテロ事件で、犯人たちが、日本人を探していたという被害者の夫の証言を放送した。翌年のダッカのテロ事件では、日本人と言えば助かると信じて「I am Japanese」と叫んだ日本人が射殺されたと報じられた。政府はひた隠しにするが、もはや、「日本人だからこそ」殺される時代が始まっているのだ。

　今回のイラン訪問は、そうした中東の人々の意識の変化を明らかにしたが、年金問題で、これがかき消されてしまった。

　安倍外交は、日本の平和ブランドを崩壊させている。それをしっかり頭に刻んで、投票に行くべきだ。

※週刊朝日 　2019年7月5日号

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