国会で連日、論議されている片山さつき地方創生大臣の国税当局への“口利き”疑惑。本誌はこの疑惑の原点となった2015年6月に片山事務所へ送られた「依頼書」を入手した。
文書は手書きで、片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」幹部（当時）T氏が、「X社会長からの依頼」として片山事務所の公設秘書I氏（当時）に宛てたもの。
X社が、同社の過去7年分の使途不明金8千万円をめぐって地元国税局と話し合う際の“対応”を要請したとみられる。
この問題をめぐっては、X社が片山氏側に国税庁への働きかけを要請し、見返りとして片山氏の私設秘書とされる税理士N氏に100万円を支払ったと週刊文春が報じた。同誌は、片山氏とX社側の電話とされる音声データも公開。「片山氏が国税局長に電話した」との関係者証言も報じている。
国会などで追及を受けた片山氏は、同誌の報道を否定。税理士N氏については「私どもの事務所で秘書として契約したことはない」とし、国税局長への電話も「そういう事実はない」と強調している。
本誌が入手した文書は、そうした一連の問題の発端とみられる。内容は次の通りだ。
＜片山さつき事務所 I様（当時の公設秘書名）
急なお願いで恐縮ですが、別紙、X社会長の○○氏からの依頼です。大変お忙しい所 誠に申し分けありませんが、よろしくお願い致します。
・6／30（火）△△税務署で面談予定
・過去7年間に逆登（原文ママ）って、約8000万円の不明金に対する対応
以上、よろしくお願い致します。
山桜会 T（元幹部名）＞
この依頼書を受け取った公設秘書I氏が当時、片山氏の私設秘書だったとされる税理士N氏に働きかけを依頼した。X社側は週刊文春で報じられた先月、「（片山氏の）私設秘書から要求された100万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」というコメントを出している。
税理士N氏はX社会長との経緯を自身のブログで11月、こう記していた（現在は削除）
古賀茂明
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
