電力9社が27日に株主総会、脱原発求めて66件の株主提案

　原発を持つ9電力会社が27日、一斉に株主総会を開く。脱原発などを求めて9社に出された株主提案は計66件で、各社そろって提案に反対の立場だ。ただ、株主への説明資料からは、各社を取り巻く経営環境の違いも浮かび上がる。

【図表】脱原発などを求める株主提案の数と主な内容はこちら

　電力会社への株主提案は、脱原発を求める市民団体によるものが大半だ。取締役報酬の個別開示などを求める議案もあるが、原発の再稼働中止や廃炉などを求める内容が多い。

　株主提案が最も多いのは関西電力で計19件（表参照）。関電は東京電力福島第一原発の事故後、大阪市や京都市など大株主の自治体から提案を受け続けている。公的な自治体が意見を表明する株主総会は珍しいが、市長自らが出席して発言したこともある。

　今年も大阪市単独4件、京都市単独1件、両市共同4件の計9件が出ている。脱原発を進め、再生可能エネルギーの導入拡大を求めることが主な内容。「物言わぬ大株主」だった自治体は震災後、なぜ株主として経営に注文をつけ続けるのか。両市はこう説明する。

「提案は市民の安心・安全の確保はもちろん、中長期的な観点から、関西電力の経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容だ」（大阪市）

「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の早期実現を、市政の根幹に掲げている」（京都市）

　両市はほかの大株主に賛同を求めるとともに、議決権行使助言会社にも提案趣旨を伝える手紙を送った。

　原発事故を起こした東京電力は、8件の提案を受けた。東電を巡っては、日立製作所の英国での原発事業に出資する可能性がある、との観測が出ている。このため、「海外の原子力関連企業に出資しない」ことを求める提案が出ている。

　東電は、原発事故被災者への賠償など「福島への責任を貫徹するため」、収益力拡大の必要があるとして提案に反対する。総会の招集通知で取締役会の意見として、「海外の原子力関連事業も含め、今後の成長が期待できる事業分野や地域を選択のうえ、事業性を見極めながらビジネスを展開し、利益拡大をめざしてまいります」と記した。日本の事故の後始末のため、海外での新たな原発投資も辞さないとの姿勢が伺える。