英国の10年ぶり利上げに日本が学ぶべきこととは？

　“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、英国の中央銀行が利上げに踏み切ったことに関連し、日本の金融政策の問題点を指摘する。

【図】英国の消費者物価上昇率

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　テニス仲間のYさんは、若い頃にスピード違反で反則切符を切られたそうだ。

警察官「お勤めは？」
Yさん「銀行です」
警察官「罰金じゃ、勤め先に具合が悪いから、振り込むわけにいかないねえ」
Yさん「スピード違反ぐらいなら、大丈夫です」
警察官「ぐらい、とは何だ！ぐらいとは！」

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　英国の中央銀行（BOE）が11月2日、10年ぶりに利上げした。日本経済新聞は3日付朝刊「英、10年ぶり利上げ」の記事で、＜通貨ポンド安により勢いづく物価高を抑える＞とねらいを報じている。

　BOEは昨年11月、今年の消費者物価指数（CPI）上昇率予想を2・0％から2・7％に引き上げた。理由はユーロ離脱によるポンド安の進行。自国通貨安が物価を押し上げることをBOEは十二分に理解している。

　ヨーロッパ中央銀行（ECB）は、月600億の国債等購入額を来年1月以降月300億に減額する、と10月に決めた。NHKは決定日のニュースで、「ユーロ安のせいでギリシャ、ポルトガル、スペインでも景気回復しているから」と解説した。通貨安が景気回復に役立つことを理解している。

　他国の景気回復や物価上昇は「通貨安のせいだ」と的確に分析されている。なのに、日銀が2％の公約未達を「円高のせいだ」と看破できないのはなぜか？

　異次元の量的緩和を始めた当初、すぐにでも目標達成の雰囲気があった。それは1ドル＝70円台だった為替相場が、円安へと進行していたからだ。しかし、2015年夏に1ドル＝125円をつけた後、円は反騰し、今や114円。円安が止まったことこそ、目標を達成できない理由だと考える。

　私が参議院財政金融委員会で為替とCPIの連動性をいくら指摘しても、日銀の岩田規久男副総裁をはじめ、日銀幹部はそれを認めようとしない。為替“ぐらい”でCPIは動かない、と思っているフシがある。