世はバブル経済期並みの人手不足。同じ働くならば、少しでも待遇のよい会社で働きたい。そう考えて転職先を探す人も多いはず。そこで、本誌は東京商工リサーチの協力を得て、給料の高い上場企業トップ100のランキングを作成した。給料が急上昇した会社・急落した会社も紹介する。
ランキングで1位になったのは、GCA。企業のM＆A（合併・買収）の支援会社で、平均年収は2139万円。従業員数126人で、財務や法務に精通した少人数の頭脳集団だ。工場などの生産設備がなく人材が資本のため、売上高の多くを人件費として社員に還元できる。
同様な業種の日本M＆Aセンターも6位で、1418万円。大企業の国際案件を多く手がけるGCAに対し、M＆Aセンターは国内の中堅・中小企業同士の案件を主に支援する。同社によると、団塊世代の経営者が70代に入り始めて中小企業の後継者難が深刻となり、M＆A事業も好調という。
2位は制御機器大手のキーエンスで1861万円。同社は工場を持たずに生産を外部に任せる「ファブレス経営」で高収益を続け、業界内では破格の高給だ。
3位の朝日放送、5位の日本テレビホールディングス（HD）、10位のテレビ東京HD、11位のテレビ朝日HDと、上位は放送局がずらり。ただ、一部の会社がリストに見当たらないと思う人も多いはずだ。
今回のランキングは、東京商工リサーチが持つ東証1部・2部の上場企業データをもとに、従業員数100人以上の条件で抽出して本誌が作成した。持ち株会社を置く「HD制」に移る企業が増えて、少人数の幹部社員だけで構成される持ち株会社のデータだと、他企業と比較しにくいためだ。
一覧にはないが、東京放送HD（従業員数78人、平均年齢52.6歳）は1661万円、フジ・メディア・HD（同38人、46.1歳）は1485万円と高給だ。
保険や銀行も上位の常連。15位は三井住友フィナンシャルグループ（FG）で、1251万円。ただ、従業員数は421人で、持ち株会社の数値だとわかる。
稲垣えみ子
小島よしお
山口謠司
