巨大な集票力で政権を支える創価学会・公明党と、野党共闘のカギを握る共産党。強固な結束を誇る両組織の動向次第で、日本政治の進路は大きく変わる。
創価学会・公明党では、沖縄の基地問題で不協和音が響きはじめたという。
1月24日、東京・JR新宿駅前。沖縄・普天間基地の辺野古移転に反対する集会に、赤、黄、青の創価学会の三色旗のプラカードを掲げ、署名活動を行うグループがあった。
グループは首都圏在住の学会員数人が中心となった「沖縄の平和を願い行動する創価学会有志の会」。署名は、公明党出身の石井啓一国土交通相が沖縄県知事を相手取って起こした代執行訴訟の取り下げなどを求めたもので、これまでに約155人分が集まった。中心メンバーの女性学会員がこう語る。
「私たちの師匠である池田大作先生が沖縄からの基地撤去を望んでいることは、先生の著作『新・人間革命』にもはっきり書いてある。なのに、石井国交相が県を提訴したと聞いたときは涙が止まらなかった。『大衆とともに』がモットーの党が、今や権力者と一体となって民衆を弾圧している。沖縄の人たちに申し訳ないと思い、署名活動を始めました」