辺野古問題で揺れる沖縄　訴訟、住民投票で反撃開始か

　翁長知事の妻、樹子（みきこ）さんもゲート前に駆けつけてマイクを握り、座り込みを続ける人々を激励している。

「（夫は）何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」（15年11月8日付琉球新報）

　14年の名護市長選、県知事選、衆院選などで、辺野古の基地建設反対派がすべて勝利した。だが、菅義偉官房長官らは「選挙結果は基地の賛成、反対の結果ではない」とし、沖縄の民意を無視してきた。そこで、武田教授が提案する。

「基地建設の賛否を問う住民投票を全県で実施すべきだ。反対票が大きく上回れば、『埋め立て承認を取り消す公益上の必要性』があることも証明でき、裁判にも効果的。県は、民事訴訟で工事の差し止め請求訴訟を起こす手もある」

　県は1996年、基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う住民投票をしている。その際、賛成票は89％に達した。沖縄の闘いは続く。

※週刊朝日 　2016年1月15日号