沖縄県と政府の法廷闘争が激化する様相だ。
政府は2015年11月、翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法とし、県を相手取って代執行訴訟を提起。12月2日に福岡高裁那覇支部で始まった裁判では、翁長知事が出廷し、意見陳述をした。
「日本には地方自治や民主主義が存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか」
武田真一郎・成蹊大学法科大学院教授は、政府の対応を批判して、こう話す。
「埋め立ての承認や取り消しは、国ではなく、知事の権限。本件で代執行が認められれば、国は埋め立て申請をすればどんな迷惑施設でも造れることになる。最近は法律よりも政権側の空気を読んだような判決が多く、司法は甚だ心もとない」
たとえ裁判で県が敗訴したとしても、辺野古新基地建設反対の運動が沈静化することはない――沖縄在住の芥川賞作家、目取真俊さんはそう予告する。
「むしろ国への反発が強まり、運動は先鋭化するかもしれない。工事への反対に加え、米軍にも矛先が向けば米国も傍観者ではいられない。政府は、キャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動が、警視庁機動隊を派遣しなければ抑えられない状況になっていることを認識すべきだ」
北原みのり
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
