新国立競技場で国を攻撃　舛添知事に「やり過ぎ」の声

　激しいバトルの着地点が、なかなか見えてこない。

　新国立競技場の建設費用をめぐり、約500億円の負担を都に求める文部科学省に対し、「数字の根拠を示せ」と舛添要一・東京都知事が猛反発している。

　先週、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が地元・石川県産のハチミツを差し入れし、舛添氏の怒りはやや収まったが、今月末には文科省から「競技場の総工費」と「都が負担する費用の根拠」が示される。舛添氏が「計算がズサン」と再び怒りを爆発させる可能性もあり、関係者は固唾をのんで見守っている。

　5月18日に下村博文・文科相が正式に負担を要請して以降、舛添氏は記者会見やブログで、ことあるごとに同省を攻撃してきた。

「都は競技施設の見直しで2千億円を削減した。五輪のメインスタジアムが逆方向では困ったといわざるを得ない」「私のことを『当事者意識がない』と批判した下村大臣こそ、当事者意識のかけらもない」

　文科省が都の負担分を580億円と想定していることについても、「いい加減な数字」と切り捨てた。

　こうした戦闘モード全開の姿勢について、都政ジャーナリストは「文科省の対応は確かにオソマツだが、知事はこの問題に乗じて人気を高めようとしているのでは」と指摘する。