![週刊朝日 2023年2月24日号より](https://aeradot.ismcdn.jp/mwimgs/2/c/840mw/img_2ceb5ccb8754448428379ee7b1ad054c136831.jpg)
もう一つの販売方法は、メーカーが再整備したリファービッシュ商品。メーカーがネット販売した家電は、意外に返品率が高いと、得平さんはみている。返品などの商品をメーカーが再整備し、保証をつけ、中古商品として販売する。メーカーが対応しているため、安心感があるという。
さらに、リサイクルショップなども中古家電を販売している。一般的に店舗で動作を確認しているが、細かな検査などをしていないこともあるなど、安全性の確認が十分でないこともあると、得平さんは言う。
個人がネットで売買することもある。この場合は、あくまで自己責任の取引となる。
家電リサイクル法が2001年に施行され、一定の使用済み家電は有料で業者が引き取ることになった。国は有用な部品や材料のリサイクルで廃棄物を減らし、資源の有効活用を狙う。経済産業省の担当者は「あくまで廃棄物となったものに適用される」と話し、中古品で販売されるものは適用外という。
「リサイクルショップは意外と高いこともある。たとえば、国産の中古の冷蔵庫が海外製の新品よりも高いことがある」
こう話す得平さんは、中古家電を選ぶ際に、製造年月をチェックしてほしいとアドバイスする。テレビなどの映像系はパネルが劣化しやすい。テレビの平均使用年数は12~13年程度となっている。中古なら7年以内の商品が多く、うまく探し出せば、あと数年くらいは使えるという。
さらに、得平さんは「日本の家電製品は基本的に壊れない」と話す。中古家電でも、日本製は狙い目という。このほか、中古家電の細かなチェックポイントは別掲を参照していただきたい。物価高、生活苦のなかで、中古家電は選択肢になり得る。(本誌・浅井秀樹)
※週刊朝日 2023年2月24日号
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