認知症になった時の “終のすみか”となる施設の選び方が今、重要になってきている。親の介護を考える子ども世代も他人事ではない。

　要介護1で認知症の症状が中度の人が施設に入ろうとした場合、どんな選択肢があるのか。

　まず「特別養護老人ホーム」。だが待機者が全国で52万人と、入居まで何年も待たなければならない。「介護老人保健施設」（老健）は本来は在宅復帰に向けたリハビリ目的の施設だが、認知症の専門病棟を備えて短期集中リハビリを実施してくれることがある。

　やはりニーズが高いのは、認知症に特化した「グループホーム」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）だ。

　共同生活を送りながら専門スタッフがケアするグループホームは月額12万～18万円ほど。軽度で入居した後に、寝たきりなどの重度になれば別棟へ、という場合もある。ただし「人気があるので入居待ちのケースが多い」（「高齢者住宅仲介センター日本橋店」代表の満田将太さん）。

　あまり待たずに入居できるのが有料老人ホームとサ高住だが、金額や認知症に考慮した介護が受けられるのかを確認したい。

 
　有料老人ホームには「住宅型」と「介護付き」がある。住宅型では介護が必要になった場合、外部の訪問介護などを利用しながら暮らす。介護付きは介護や食事のサービスが付く。認知症に対応する介護付きの有料老人ホームは、数百万から千万単位の高額な一時金が必要な上、都市部では月額30万円以上かかることもある。

　そこで入居一時金不要、月額15万～25万円で入れる「サ高住」が注目されている。ヘルパー常駐の事業所を1階に併設し、20分未満の排泄介助など、短時間の介護を1日8回程度受けられるなど、ケアの手厚さをうたう施設もある。

　ただ、契約の前に確認すべき点がある。

「サ高住は主に賃貸借契約で、プライバシー確保など自由度が高く、施設内には生活相談の担当者が常駐する。ただし介護サービスを受けるには居宅介護支援事業者と契約し、ケアマネジャーにケアプラン作成を頼まねばなりません」（同）

　入居後、想定したサービスと違うといったトラブルを避けるためにも、認知症の人を受け入れる体制やスタッフの数、過去の実績などを見学の際に直接聞こう。ネット上の情報だけに頼らず、実際に足を運んで確かめることが大切だ。

　切羽詰まると、性急な決断を下して、後悔することがある。失敗しないためにも、在宅での介護を検討するのなら「地域包括支援センター」、施設を探すのなら相談所などを活用したい。

※週刊朝日 　2014年8月29日号より抜粋