「世界の平和と安定のため、より積極的な役割を果たしていく」

　今年1月、安倍首相は通常国会の施政方針演説でこう語り、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた。第2次安倍内閣が発足してから、集団的自衛権に踏み込んだのは初めて。それだけに並々ならぬ決意をうかがわせた。

　首相と親しいベテラン議員はこう分析する。

「安倍首相の祖父の岸信介氏は1960年に安保改定を果たしています。首相が集団的自衛権の行使容認によって日米関係の双務性を完全なものにし、祖父の残した宿題を完遂させたいと思っているのは間違いない。本当は昨年秋に手を付けたかったが、消費増税8％への判断や、平和を掲げる創価学会の総本部ビルの完成式典と重なるため、しぶしぶ見送った。だから余計に、今国会でとの思いが強かったのでしょう」

　そんな前のめりな首相のブレーキ役として期待される公明党。だが、山口那津男代表（61）は「長年、政府は集団的自衛権の行使を認めていない」と牽制（けんせい）しながらも、1月末には「（連立）離脱は到底考えられない」と明言。いずれ歩み寄ってくるとの見方が、官邸内に広まった。

 
　首相は念には念をと、公明党の一部議員を接待して取り込むとともに、2014年度予算が成立した2週間後の4月3日には、集団的自衛権の行使容認について公明党との与党協議をスタートさせた。

　5月15日には首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が報告書を提出。首相は記者会見で「国民の命と暮らしを守るために、国内法制を整備します」と高らかに宣言した。
　完全に安倍自民党のペースで進んだ自公協議だが、5月下旬になると雲行きが怪しくなる。

「これまでの平和主義を方向転換するわけだから、きちんと憲法改正の手続きを取るべきだ」（山口代表　同月24日）
「集団的自衛権は第一義的には同盟国の安全を援助をするもの。（安倍首相の言う）『日本国民の命を守るための集団的自衛権』というのは違うのかなあという印象をもっている」（漆原良夫・公明党国対委員長　同月29日）

　公明党幹部が相次いで首相の強引な手法や見解を批判したのだ。同党中堅議員が2人のホンネを代弁する。

 
「朝鮮半島有事など限定的な集団的自衛権の行使なら、われわれも歩み寄れなくはないが、政府が示した15事例には地理的な範囲の制限がなく、自衛隊の活動領域を大幅に広げようとする意図が見えた。さすがにそれには合意できない。とにかく議論を引き延ばして、時間切れを狙おうとなった」

　安倍首相はこうした姿勢に激怒。6月5日に外遊先のブリュッセルでの記者会見で、「与党協議を集中的、徹底的に進めて頂きたい」と通常国会内の合意を公明党に強く迫った。さらに「みんなの党や維新の会などは理解を示している」と話し、牛歩戦術を取る同党を牽制した。

「首相は、年末の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに、米国が望む集団的自衛権の行使容認を盛り込みたいと強く願っていた。スケジュールはぎりぎりで、それでぶち切れた」（首相と親しい政治ジャーナリスト）という。

　アベノミクスならぬ「アベノ一喝（イッカツ）」で、公明党には弱気ムードが広がっている。ある衆院議員が打ち明ける。

「山口代表が連立離脱しないと明言している以上、最後は政府・自民党案に合意せざるを得ません。地元の支援者に『安倍首相の暴走に歯止めをかけた』や『拡大解釈を阻止した』といった説得材料がほしい」

　別の参院議員は「自公の政治決着は首相の外遊前の7月1日か2日」と予測するが、その理由が興味深い。

「少なくとも翌月まで粘らないと、とことん議論しました、公明党は頑張りましたという雰囲気にはなりません。自公決着後は安倍首相に『公明党の指摘で直すところは直した』と言ってもらいたいですね」

※週刊朝日 2014年7月4日号より抜粋