野田佳彦首相（55）が年内の「TPP解散」に向けて動き出した。11月末解散、東京都知事選と同日の12月16日投開票というシナリオが囁かれている。

　首相は11月5日からラオスでアジア欧州会議（ASEM）首脳会合に臨んだが、ちょうどそのころ、地元の不動産業者の間では驚くべき情報が駆け巡っていた。

「首相が地元の秘書らに、内々で選挙事務所を探すよう指示を出した。今、物件を探している」

　このウワサは瞬く間に永田町に届き、「やはり、野田首相は年内の衆院解散・総選挙に打って出る気だ」と緊張が走った。自民党執行部の一人が言う。

「首相に近い副大臣は先月、地元で選挙事務所を開いたし、ある閣僚も10日ほど前に、地元で選挙事務所の建築許可申請を出している。僕らも乗り遅れちゃいかんと、地元で選挙事務所にする物件を仮契約しました」

　たしかに、首相が選挙事務所を探したとなれば、早期の解散は必定だ。ことの真偽はどうなのか。野田事務所と首相官邸に取材を申し込んだが、本誌の締め切りまでに回答はなかった。

　首相がだんまりを決め込むことで、永田町の解散風はますます強まっている。

※週刊朝日 2012年11月23日号