日銀が10月30日の金融政策決定会合で、2カ月連続の追加金融緩和を決定した。これについて、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表を務める藤巻健史氏は「極めて危険だ」と指摘する。

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　財政法第5条は、日銀の「国債引き受け」を禁止している。過去にハイパーインフレを起こしたからだ。「国債引き受け」とは日銀が直接的に国から国債を買い取ってお金を渡すこと。日銀の「国債買い増し」との差は、国債の取引で市場を通すか否かだけで、実質的な違いはさほどない。

　不況脱却のために、日銀が「大規模な買いオペ（注）か引き受け」をして紙幣を刷りまくればよいと主張する人は、ハイパーインフレの怖さがわかっていない。高層ビルの50階で火事に遭った人に向かって、「焼死したくないなら窓から飛び降りろ！」とアドバイスするのは適切なのか？

　財政破綻という最悪の事態が起きたなら、政府・日銀は「大規模な買いオペか引き受け」しか選択肢はないだろう。政府機能がマヒしては困るからだ。しかし、だからと言って、今それを日銀に強いるのは「高層ビルから飛び降りろ」と主張しているのと同じである。そのことだけは頭に入れておいて欲しい。

＊注：「買いオペ」とは日銀が国債を金融市場から追加的に買い増し、新しく刷ったお金を市場に渡すこと。

※週刊朝日 2012年11月16日号