高橋有紀
「フィンランド人はみんな学校で（政治に関する）ベーシックな知識を学んでいますし、模擬選挙でも投票したことがあります」
父親とともに投票所を訪れた19歳の男性も、今回が初めての投票だという。
「ソーシャルメディアを見たり、父や友人と話し合って（投票先を）決めました」
家族や友人と政治の話をすることが、ここではごく当たり前のことなのだ。最終的な投票率は72％。政治はみんなのもの、という意識がその根底に流れているように感じる。
1906年、ヨーロッパで初めて男女同時に参政権（被選挙権含む）が与えられたのはフィンランドだ。翌07年には19人の女性議員が誕生した。現議会では女性議員の割合は47％。大臣も19人のうち11人が女性だ。政党の党首を務めるのも女性のほうが多い。選挙時点での最年少議員は24歳、最高齢議員は72歳だ。
何の努力もせずに、若者の政治参加への意識が醸成されているわけではない。前回2019年の総選挙では若年層（18～24歳）の投票率は55％だったが、前々回の15年よりも8.2ポイント上昇した。
若者の社会参加を促すための大きな役割を担っているのが、フィンランド若者協議会「アッリアンシ」。年間予算は250万ユーロ（約3億6千万円）で、うち65％が教育文化省から下りている予算だ。
「社会参加は自動的に身につくものではない。教えてもらう必要があります。それもなるべく早い年齢から始めるのがいい」
と説明するのはアッリアンシ上級顧問のヤルッコ・レヒコイネンさん。
「例えばある幼稚園では、5歳児に投票させてその日どの公園に遊びに行くかを決める、といったことをしています」
全国の9年生（日本の中学3年生に当たる）を対象に行う「ユースエレクション」（模擬選挙）をコーディネートするのもアッリアンシだ。選挙期間中に、実際の政党・候補者に対して模擬投票を行うもので、全国的な民主主義教育のビッグイベントだ。今回の選挙では全国800校が参加し、9万人の生徒が投票した。投票所は学校だが、一連の流れは実際の投票とまったく同じように行われる。自分の考えに近い政党や候補者を知ることができる「選挙コンパス」（ボートマッチ）や、投票作業に必要な道具などを同団体が用意してくれるので、各学校側が大きな負担を負うことはない。
■SNSの情報見極める
集計された結果は、選挙期間中にメディアなどで発表される。今回はフィン人党が得票率1位という結果になったが、各政党にとっては、若い世代の意向を確認し、SNSなどを中心としたキャンペーンがうまくいっているのか知る機会にもなる。
ラリー遠田
沖昌之
鈴木おさむ
