1月中旬、政府は海洋放出を「今年春から夏ごろ」とする方針を示した。だが、処理水の海洋放出について地元漁協は「断固反対」の姿勢を崩さない。東電も政府も、地元の漁業者の理解なしには処理水の海洋放出を実施しないと約束しているが、地元の理解を得られなかった場合どうするのか。高原さんは、
「ご理解いただけるように進めていくしかないと考えています」
と繰り返した。
多くの課題や難問を抱え、いまだ解決策が見えない福島第一原発の廃炉。今も原発周辺には人が住めない地域が残り、少なくとも2万人以上が福島県外での避難生活を余儀なくされている。(編集部・野村昌二)
※AERA 2023年2月6日号より抜粋
著者プロフィールを見る