古田真梨子
性情報にネットで簡単にアクセスできる時代、性についての正しい知識を子どもたちに伝える重要性が増している。だが、多くの学校では積極的な性教育を行えていない。障壁となっているのは、学校指導要領の「はどめ規定」だ。「妊娠の経過は取り扱わないものとする」など、学びに制限がかけられている。「はどめ規定」はどのような背景から生まれたのだろうか。AERA 2023年1月30日号の記事を紹介する。
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2005年3月4日、参院予算委員会。自民党の山谷えり子議員が、小学校低学年向けの教材を手に、質問に立った。性行為を図解で示したページについての認識を問われた小泉純一郎首相（当時）は、こう答えた。
「初めて見たが、ちょっとひどい。問題だ。こんな教育は私は子どものころに受けたことはない。性教育は我々の年代では教えてもらったことはないが、知らないうちに自然に一通りのことは覚える。ここまで教える必要があるのか。教育のあり方を考えてほしい」
周囲の議員らからは、下ネタを聞いた時と同じような抑えた笑い声が上がった──。
この時の政治家たちの性教育に対する認識の低さに唖然（あぜん）とするが、1942年生まれの小泉元首相は子どもだったころに学校で性教育を受けていない世代だ。その反応は、致し方ない面もあるにはあった。
■男性は除外されていた
日本で性教育が始まったのは、終戦後だ。47年、文部省（現・文部科学省）が出していた通達にある名称は「純潔教育」。性教育に詳しい浅井春夫立教大学名誉教授（児童福祉論）によると、
「対象は女性のみで、男性は学びの場から除外されていました。女性にだけ純潔を求める道徳教育だった」
性行動の危険性を強調する「性の恐怖教育」や、いわゆる「寝た子を起こすな」論に基づく内容で、性行動は恥ずかしいもの、抑制すべきものとする教育がブレることなく、60年代末まで続いたという。
変化があったのは70年代に入ってから。米国から始まった女性の権利拡大を目指すウーマンリブ運動が日本にも波及。72年、性教育研究を行う日本性教育協会が設立され、学校教育の現場も活発化し始める。呼称が「純潔教育」から「性教育」へと変わったのも、このころだ。
西崎彩智
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
