県知事選が行われている沖縄本島を歩く　「私たちが頼れるのは県しかない」の声

　コロナ禍の経済疲弊、基地被害、そして戦争の脅威──。不穏な空気に覆われた沖縄で9月11日、県知事選が投開票される。住民は何を思い、未来に何を託すのか。沖縄本島を回った。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。

【写真】ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長

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　沖縄県知事選が告示された8月25日、沖縄戦最後の激戦地・糸満市にある「ひめゆり平和祈念資料館」は静寂に包まれていた。館は2020年に始まったコロナ禍で経験したことのない打撃を被った。

「開館から31年。これほど閑散とした館内を見たのは初めてでした」

　こう振り返るのは8代目館長の普天間朝佳さん（62）だ。

　太平洋戦争末期、「ひめゆり学徒隊」と呼ばれ、看護要員として動員された生徒や教員は240人。そのうち136人が命を落とした。悲劇を後世に伝えようと、ひめゆり同窓会が奔走し、1989年に建てられたのが同館だ。普天間さんが戦後世代初の館長に就任したのは2018年。戦争体験者が減るなか、沖縄戦の悲劇や教訓をどう伝えるか、という課題と向き合う日々に突如、コロナ禍の試練がのしかかった。

　入館料収入は20年度に前年度比84％減まで落ち込んだ。公的補助を受けず、運営費の約8割を入館料収入で賄ってきた館は存亡の危機に立たされる。渦中の昨年4月、コロナ禍の影響で予定より遅れていたリニューアルに踏み切った。戦争体験のない世代に伝わる展示への切り替えをこれ以上、遅らせるわけにはいかなかった。「戦争からさらに遠くなった世代へ」というテーマで、イラストや写真、映像をふんだんに用い、分かりやすい展示に刷新した。だが、入館者数の低迷はその後も続いた。

　この窮地を救ったのは全国からの寄付だった。昨年6月、公式ツイッターで運営の危機を訴えると、この月だけで約1900万円が寄せられた。今年7月末現在の総額は約9500万円に上る。とはいえ、寄付で賄えるのは運営費の6割程度。今年4月以降の入館者数はコロナ禍前の45％まで回復したものの、低利子融資や貯蓄の取り崩しで綱渡りの運営が続く。

沖縄県の知事には
平和を考える人が就いて

　そんななかでの知事選。いずれも無所属で、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（61）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、現職の玉城デニー氏（62）が立候補している。最も大事なポイントは何か。普天間さんはこう答えた。

「貧困問題もコロナ禍からの経済立て直しも重要な課題です。でも、やっぱり沖縄県の知事には住民の視点で平和を考える人に就いてもらいたい」

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渡辺豪

ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。

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