■バイデン最善ではない

　彼は、バイデン氏が最善という訳ではないと言うが、18歳から投票を一度も欠かしたことがないため、同氏に投票した。

　実は、今回の選挙で目立った動きがあったのは、彼のような若者層。伝統的に投票率がかなり低く、民主・共和両党が獲得に苦労してきた。16年選挙の際、65歳以上の70.9％が投票したのに対し、18～29歳は46.1％に留まった（米国勢調査局による）。ところが、ハーバード大のインスティテュート・オブ・ポリティクスが行った事前調査によると、今回は18～29歳の63％が「絶対に投票に行く」と答えた。さらに、出口調査での同年齢層の投票結果は、「トランプ氏に投票した」が35％、「バイデン氏」が62％だった。30歳以上では両候補が獲得した割合がほぼ拮抗（きっこう）しているのに対し、若者層のリベラル志向が目立つ。

　非営利団体センター・フォー・アメリカン・プログレスによると、ミレニアル（1981～96年生まれ）とZ世代（97年以降生まれ）で投票年齢を迎えた若者は今年、有権者全体の37％に達した。これまで投票率を底上げしていたベビーブーマー（1946～64年生まれ）は28％に縮小している。2036年の大統領選挙年には、有権者に占めるZ世代が35％、ミレニアルが25％、ベビーブーマーが17％となる見込み。このままリベラルな若者が増え続けるのは、共和党にとっては不吉なデータだ。（ジャーナリスト・津山恵子（ニューヨーク））

※AERA　2020年11月16日号より抜粋