沖縄・少女暴行事件から25年 県民の怒りで「普天間返還」契機になるも…変わらぬ現状 (2/5) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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沖縄・少女暴行事件から25年 県民の怒りで「普天間返還」契機になるも…変わらぬ現状

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渡辺豪AERA#沖縄問題
米兵による少女暴行事件に対し、抗議のために開かれた県民大会。主催者発表で8万5千人が集まった/1995年10月21日、沖縄県宜野湾市 (c)朝日新聞社

米兵による少女暴行事件に対し、抗議のために開かれた県民大会。主催者発表で8万5千人が集まった/1995年10月21日、沖縄県宜野湾市 (c)朝日新聞社

AERA 2020年9月7日号より

AERA 2020年9月7日号より

 現場は近隣自治体。被害者が小学生の少女であることに山内さんも強い衝撃を受けた。島社会は噂や情報が広がりやすい。案じたのは少女の将来だ。

「事件で受けた傷だけでなく、周囲の反応が生きづらさとなって彼女を苦しめ続けることにならないか。この子の将来を守らないといけない」

 事件を最初に報じたのはNHKだった。

 沖縄県警は当初、強姦事件の発生は発表していた。地元紙は当日のうちに米兵の関与を含む事件の概要をつかんだが、警察を通じ、「報道を控えてほしい」という家族の意向を伝えられたこともあり、報道を控えた。

 NHK沖縄放送局の県警担当記者も間もなく、「容疑者は米軍人3人」との情報を得た。当時、同局で沖縄県政を担当していた立岩陽一郎さん(52)によると、局内で「報じるべきだ」という人は少数派だったという。

「少女の人権に配慮し、報道は控えるべき」「事件を報じても全国ニュースにはならない」

 そんな声が中堅記者を中心に上がった。4年目の記者だった立岩さんも、局内のそうした声に同調しないまでも理解はできる、と考えていた。

 前年の94年。米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が住宅地近くに墜落する事故がおきたときも、全国枠では十数秒間のニュースで流されただけだった。

 しかし、F15の墜落や今回の事件がもし東京23区で起きたらどうだろうか。本当に報じなくていいのか──という疑問が立岩さんにはぬぐえなかった。

 前年まで県警担当だった立岩さんは気心の知れた刑事部長に面談し、事件を報じることも検討していると伝えた。刑事部長は表情をゆがめ、一言、「この事件は許せない」と吐露した。刑事部長は地元採用のノンキャリアのトップだ。立岩さんは「保守的な官庁の象徴ともいえる組織の地元トップが『許せない』と言う事件は、やはり許せないんだ」と受け止めたという。

 NHKは事件発生から数日後、米兵3人が容疑者に浮上していることを報じた。結果的に地元紙を先んじる形になったが、立岩さんは「特報したというより、書かないといけないという意識」だったと当時を振り返る。


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