大平誠
愛知県の大村知事が、近頃少し変だ。対立や禍根をいとわない姿勢が際立つ。一体なぜ。見えてきたのはオール与党体制のひずみと、自身のキャラへの焦りだ。AERA 2020年6月15日号の記事を紹介する。
【写真】JR名古屋駅の新幹線改札で不要不急の外出自粛を呼びかけた大村知事
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愛知県の大村秀章知事が、周囲との対立を深めている。新型コロナウイルスの感染拡大に絡んで「東京と大阪で医療崩壊が起きていた」と発言したことに、大阪府の吉村洋文知事がツイッターで「大阪で医療崩壊は起きていません」と反論。昨年開催した国際芸術祭を機に表面化した河村たかし名古屋市長との対立も先鋭化する。
大村知事は3期目。昨年8～10月の「あいちトリエンナーレ」で実行委員会長を務め、企画展「表現の不自由展・その後」の内容に異議を唱えた河村市長に「表現の自由は戦後民主主義の根幹」と反論。コロナ禍が進行する間も火種はくすぶり続け、河村市長が5月20日、名古屋市の負担金のうち未払い分3380万円を支払わないと通知すると、大村知事は翌21日、支払いを求め名古屋地裁に提訴した。
こうした中で、6月2日に大村知事をリコールするための政治団体を立ち上げた美容外科医の高須克弥氏らに吉村知事、河村市長が同調。日本を代表する巨大自治体のトップ同士がはっきりと対立し合う異例の構図が注目を集めることになった。
大村知事は他の施策でも混乱を招いている。緊急事態宣言下の4月末、フェースシールドや防護服に身を包んで名古屋駅に立ち、拡声機で不要不急の外出自粛を呼びかける姿が「名古屋に来るなと言わんばかりで、やり過ぎでは」と論議を呼んだ。
教育現場へのタブレット端末の導入でも独断専行が懸念されている。大村知事は県立高校などに民間のオンライン学習支援サービスを導入すると発表。非営利型一般社団法人「ウーマンキッズ・ラボ」代表理事の向田邦江さんはこう懸念する。
「高校は県、小中学校は市町村の管轄ですが、県がグーグル製のタブレットを一括購入する方向で調整していると聞いています。教員アンケートで希望が1割にも満たなかった端末です」
ラリー遠田
東浩紀
鴻上尚史
