検察庁法改正案議論「勇気を持って発信した人を孤立させてはいけない」と青野慶久・サイボウズ社長

「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイートが爆発的に広まったのはなぜか。政府の強硬姿勢への疑問、芸能人の発信という追い風、様々な思いが表出した。AERA 2020年5月25日号掲載の記事で、600万を超えたツイートの背景に迫る。

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　検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上では9日夜から「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が急速に広まった。30代の会社員女性が8日に投稿したものが最初で、多数の著名人が同じハッシュタグをつけてツイートしたことで爆発的に拡散した。

　東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、このハッシュタグをつけたツイート数（リツイートも含めた総数）を集計したところ、14日朝には約627万件に上ったという。

　ソフトウェア開発会社サイボウズの青野慶久社長も発信者の一人。多数の反対の声が上がるなか強行しようとする政府の姿勢に疑問を感じ、ツイートした。

「様々な意見に対して議論を尽くし、答えを出すのがあるべき姿で、採決ばかりを急ぐのは異様。“知らないクセに”という人がいますが、知らないから問うことにも大きな意味がある」

　青野社長の最初のツイートは1万回以上リツイートされた。

「芸能人を含めて多くの人が連鎖的に発信したことはすごくよかった。勇気を持って発信した人を孤立させてはいけません。どんな立場でも思ったことを発信できる社会にしたいですね」

　今回の拡散について、大阪大学大学院人間科学研究科の三浦麻子教授（社会心理学）は「キャズムを越えた」ようだと表現する。キャズムとはマーケティング用語で、なかなか越えられない深い溝を意味する。

「非常に短い期間で、ものすごい広がり方をしています。日本国内の政治的な発信としては今までにないものだと思います」

　ただし、ツイッターの仕組みや芸能人の発信が“追い風”になったとも指摘する。

「トレンドの件数表示は、どんどん増やしたいという欲望をかき立てます。また芸能人が多数発信したことで、いわばファッションのようにリツイートする人が増えたことも考えられます」

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川口穣

ノンフィクションライター、AERA記者。著書『防災アプリ特務機関NERV 最強の災害情報インフラをつくったホワイトハッカーの10年』（平凡社）で第21回新潮ドキュメント賞候補。宮城県石巻市の災害公営住宅向け無料情報紙「石巻復興きずな新聞」副編集長も務める。

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