最大3カ所に設置される日本のカジノ。いったい、どこにできるのか。現在、国土交通省の調査に対し、北海道と千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8地域が誘致を「予定または検討」と回答している。ただ、北海道や東京都のように、自治体のトップが正式に誘致を表明していないところもある。

　カジノ運営会社や富裕層との交流が豊富なカジノ情報サイト「カジノジャパン」の篠泰樹・編集長は「東京、大阪、苫小牧」と予測する。

「日本はG8で唯一カジノが導入されておらず、カジノ事業者から最後のブルーオーシャンと言われています。カジノ運営会社からすれば、集客力の高い場所がいい。そうなると、必然的に東京、大阪となります」

　地方創生の旗印も掲げているため、残る一つは地方からの選出とみられる。篠編集長は、世界各地でカジノリゾートを展開する米ハードロック・インターナショナルなどが進出に意欲を示し、周辺の観光資源も豊富な苫小牧が一歩リードしているとみている。

　早くから官民一体になってIR招致に乗り出している大阪に対し、小池百合子・東京都知事は「検討中」の立場を崩していない。篠編集長は、

「ただ、否定もしていません。来年には東京都知事選を控えているため、反対意見の多いカジノの話題は避けているのではないでしょうか。都知事選が終わり、オリンピックが終わった後の表明でも遅くはありません」

　前向きな姿勢がわかる資料もある。

　青海地区北側は「◎」、築地市場跡地は「△」、品川・田町間は「×」──。日本共産党東京都議団が情報公開請求で都から入手した資料によれば、14年の段階で施設誘致の適地評価がされるなど、具体的な検討があった。

「東京オリンピック後の起爆剤の可能性の旨を記載して欲しい」

　東京都側がIR施設の影響調査の報告書を依頼した会社に対し、そうした注文をしていたことも議事録から明らかになっている。日本共産党のあぜ上三和子都議が言う。

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