では仮想通貨交換業や旅行業のように、事業者が「登録制」になっている場合、登録の有無で信頼性は見極められるのか。

　原田さんの答えは「ないよりはあったほうがまし、程度」。登録にあたって監督官庁は、業者の貸借対照表や損益計算書なども審査するが、第三者は閲覧できない。非上場だと財務内容が外からわからないことが多い。

「消費者保護の観点から、登録制度のあり方自体を見直す必要がある」と原田さんは指摘する。

　リスク回避策として、現金一括払いよりも、クレジットカードによる分割払いを選ぶのも一つの手だと指摘するのは、国民生活センター相談情報部の大槻祐子さんだ。倒産など販売業者側の理由で、サービスの提供がされない場合、クレジット分割払いであれば、消費者から「クレジット代金の支払い停止」をカード会社に申し立てられる。場合によってはカード会社が応じてくれることもあるという。

　何より大槻さんが強調するのは契約書面や領収書の保存だ。契約を証明するものがなければ被害を訴えることすらできない。

　安さ、便利さと安全はトレードオフ。そのことを肝に銘じるしかない。（編集部・石臥薫子）

※AERA 2018年2月26日号