あらかじめ提供できる物資やサービスをリスト化し情報交換していれば、スムーズに支援できます。支援の漏れや重複を減らすことで被災自治体の負担も軽減できるでしょう。

　インターネットは、多くの人が自発的に自分の知識をシェアすることで発展してきました。そんな文化があるネット企業だからこそできる課題解決に、これからも挑戦していきたい。

　ヤフーも上場企業。善意だけでCSRは続けられません。ただ、課題解決のためのアクションを続けることで、より多くの人にヤフーは社会に必要な存在だと感じていただければ、長期的には収益にも結びつくと考えています。

（編集部・石臥薫子）

※AERA　2018年2月5日号