背景を同社経営企画本部長の中本琢也さんはこう説明する。

「何か問題が起きた場合の後追い、導入していることでの抑止効果、そして現状把握。パソコンからの情報漏洩が増えている中、導入する側の抵抗感も昔と比べてかなり減っています」

　とはいえ、パソコンを監視されることに不安感を抱く人は少なくない。11月下旬、本誌はアエラネットで「監視社会アンケート」を実施した。会社の貸与パソコンに関する質問では64人から回答があり、うち約2割に当たる14人がメール等を監視されたことで「プライバシーの侵害に当たるケースがあった」と答えた。例えばこんな感じだ。

「常に監視されコントロールされているという精神的プレッシャーがかかる」（41歳、会社員男性）

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