野村昌二
街や店舗に防犯カメラがあふれ、スマホにはGPS機能。2013年には、警察が捜査対象者の車に令状なしでGPSを装着、監視するという事件も起こった。防犯のためとはいえ、日本は“監視”社会になりつつある。
一方で“監視”は画像だけに限らない。例えば社内パソコンの履歴も筒抜けだ。労務行政研究所（東京都）が6月に実施した、「IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート」によれば、57.7％もの企業が会社支給機器を「モニタリング（監視）している」と回答した。
ソフトウェア会社のエムオーテックス（本社・大阪市）が開発した、情報漏洩対策ソフト「ランスコープ」シリーズ。パソコン操作を監視することで、社外秘のデータを持ち出したり外部に送信したり、権限のない社員が機密データを閲覧したりするのをモニタリングして防ぐ。06年の発売以来、なんと国内1万社以上が導入しているという。
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野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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