もっとも、こうした取り組みは多くの医療や介護施設だけではなく、国も推進している。

　06年に富山県の射水（いみず）市民病院で発覚した人工呼吸器取り外し事件で終末期医療の議論が活発化し、厚生労働省は07年に終末期医療のガイドラインを策定した。患者と患者家族、そして医療者を含めた十分な話し合いの上で、患者本人の意思決定を基本に、その内容を文書にまとめるなどして、終末期医療を進めることが重要だとした。16年度からはこの内容を周知する目的で、医療関係者への研修事業も行っている。

　国民、医療関係者ら約2万人を対象とした厚労省の調査では、終末期の医療に対する意思表示を書面であらかじめ作成することに約7割は賛成しているが、実際に行っている人は3％に過ぎない。（編集部・澤田晃宏）

※AERA 2017年11月20日号より抜粋