トランプ政策で暮らしどうなる？　住宅ローンの借り換えは今年前半までに！

　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　日本経済への影響も大きいと見られているトランプ政策。給料、物価、住宅ローン、食品──。日常生活への影響もあるのだろうか。住宅ローンについて取材した。

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「住宅ローンの借り換えをするのなら今年前半までが勝負です」

　こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏。

　トランプ大統領による政策への期待感からアメリカの長期金利が昨年11月ごろから上昇している。つられて日本でも長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが上がってきた。昨年7月にマイナス0.3％だったのが、今年2月3日には一時0.15％にもなった。

「10年物国債の利回りは、住宅ローンの10年以上の長期固定金利に連動しています。日銀は長期金利をゼロ程度に誘導する政策を導入しているので、すぐに金利が上がることはないとしても、借り換えを考えているのなら、早めに判断したほうがいい」（深野氏）

　代表的な住宅ローン商品のフラット35の金利は、昨年8月に0.9％と底を打ってから上下動を繰り返して、今年2月には1.1％（返済期間21年以上、融資率9割以下で最低金利の場合）になった。

　今後はどうなるのか。「長期金利が上がる条件はそろっています」と語るのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。