東京都江東区の東京ガス工場跡地につくられた豊洲市場（手前）。今年１１月に築地市場が移転する予定だったが延期された　（ｃ）朝日新聞社

　新たな「首都の台所」として11月7日開場のはずだった豊洲市場。土壌汚染対策の根幹が都により変更されていた。安全というジャパンクオリティーを守れるのか。

　有害物質を地下深くに封じ込めるための盛り土の代わりに、コンクリートの壁に囲まれた空間がつくられていた。

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）。9月10日午後5時に始まった緊急の記者会見で、先月末に移転延期を公表したばかりの小池百合子知事は、

「すべての場所が盛り土されているというのは正しくない。間違った情報だった。真摯（しんし）に反省する。粛正していきたい」

　と述べて、思わず本音を漏らした。

「次から次へといろいろな課題が出てきて非常に悩ましい」

●土壌対策に858億円

　東京ガスの工場跡地である豊洲の土壌で、環境基準を大きく上回る発がん性物質のベンゼンなどが検出されたのは2008年5月。それから約8年の間に、都は土壌対策に858億円もの予算を投じた。大学教授らによる都の専門家会議の提言に従い、深さ2メートルまでの土壌を入れ替えた後、その上部2.5メートルまで盛り土するという汚染対策は、とっくに実施済みのはずだった。

　その代わりにつくられていたのが高さ4メートルの空間だ。コンクリートの壁で囲まれ、食品を扱う青果、水産卸売場、水産仲卸売場の主要3棟の真下に位置している。

「法定基準を大きく上回るコンクリート層があり、問題ない」

　と都の担当者は言うが、それはあくまでも建物が接する地表面のことだ。

　視察した共産党都議団によると、空間の床は、砂利を敷き詰めた砕石層の上に薄いコンクリートが敷かれているだけ。青果棟では砕石層がむき出しになっている。地表のコンクリートや砕石層に加え、その間に土が入って初めて土壌対策になるはずなのに、土の部分がそっくり空間になっていたというのが今回の問題だ。

●「印象」が世界に広がる

　元大阪市立大学大学院教授で日本環境学会長も務めた畑明郎（あきお）氏は、

「（汚染対策は）汚染水や有害なガスを土やコンクリートで遮るというものなのに、その土が全くない。上のコンクリートがあっても階段や配管などからガスが上がってくるという危険性はある」

　と懸念する。

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