職員会議も農作業も、医療の現場もSNSで変わる! (2/3) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
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職員会議も農作業も、医療の現場もSNSで変わる!

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山口亜祐子AERA
【オプティム】ドローンのほか、「IT農業」をキーワードに遠隔操作を支援するウェアラブル端末などの新しい機器の開発を進めている(撮影/山口亜祐子)

【オプティム】
ドローンのほか、「IT農業」をキーワードに遠隔操作を支援するウェアラブル端末などの新しい機器の開発を進めている(撮影/山口亜祐子)

【トークノート】社内SNSツールとして、現在2万社以上が利用する。聖徳学園中・高では、ICT教育の一環としても使っている(撮影/写真部・岸本絢)

【トークノート】
社内SNSツールとして、現在2万社以上が利用する。聖徳学園中・高では、ICT教育の一環としても使っている(撮影/写真部・岸本絢)

【佐賀大学医学部附属病院】の申し込みもアプリの利用も無料。通常の診察券とは別に、希望する患者が必要書類に記入して専用窓口で申し込む(撮影/山口亜祐子)

【佐賀大学医学部附属病院】
の申し込みもアプリの利用も無料。通常の診察券とは別に、希望する患者が必要書類に記入して専用窓口で申し込む(撮影/山口亜祐子)

■農業■ 家にいながら害虫を駆除できる

 厳しい自然が相手の農業は大変な仕事だ。システムやソフト開発などを手がけるオプティム(本社・東京)社長の菅谷俊二さんは農学部出身。

「農学部に入ったのは、ITの力で農業を変えたいという思いがあったからです」

 開発したのは、AI(人工知能)を備えた農業用の「アグリドローン」と、その動きや機能を支えるアプリ。昨年8月に佐賀県、菅谷社長の母校の佐賀大学農学部と連携協定を結び、実証実験を重ねてきた。今秋からは一般への販売も始める予定だ。

 佐賀県は、県内の土地総面積のうち耕作地が21.9%を占める農業県。農業従事者も2万4千人いるが、65歳以上の高齢者の割合は増えており、全体の6割近くを占めるようになってきている。1人あたりの耕作面積が増えて作業の負担は増す一方。後継者不足が深刻な問題だ。

 アグリドローン×アプリなら、夏の暑い日や寝静まった夜でも、離れた場所から自分の畑を管理できる。

●ITの力で在宅農業

 設定されたルートを飛ぶドローンが空から農地を撮影すると、AIで作物の状態を分析。それをアプリで確認できる。たとえば大豆の場合、10ミリ程度の葉の異常まで捉えられるという。

 実際に畑に行って異常がないか目視するという作業から解放されるうえ、病害虫が確認されれば、ドローンにピンポイントで農薬を散布させることもできる。農薬をまんべんなくまくのに比べると、使う農薬の量を減らせて、散布者も安全だ。

 天敵の鳥がいない夜に活動する害虫を、紫外線ライトを搭載したドローンの夜間飛行でおびき寄せ、殺虫器で駆除することも可能だという。

「今までは手間やコストがかかっていた低農薬・無農薬栽培にもつながり、商品価値も上がると思っています」(菅谷社長)

 現在、国内で農薬散布に使われている小型の無人ヘリコプターは1機1千万円以上するが、オプティムでは、50万円から100万円の価格帯でドローンを販売する予定だ。ドローンの利用に特化したアプリも同時にリリースすることにしている。

 菅谷社長は、いずれは充電も飛行も自律して行う、掃除用ロボット「ルンバ」のような「完全自動運転」型ドローンに改良することを夢見ているという。

「ITで農作業を自動化していくことで、昼でも夜でもクーラーの利いた家の中にいながら作業ができる時代がやってくる。農家の方々が楽になる農業を実現したい」


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