自民党税調の野田毅会長（当時）は財務省OBで、財政再建路線の有力者。財務省と組み、10月から始まったマイナンバー制度を活用した「還付案」を落としどころにしようと動いた。記録した買い物の履歴を元に、年4千円を上限に2％分を払い戻す。上限を設けることで、高所得者への恩恵を減らす効果も狙っていた。

「公明党税調の斉藤鉄夫会長も了解し、安倍首相にも報告は上がっていた」（関係者）

　しかし、その流れは10月に入って急変する。安倍首相が野田会長に電話し、「最高顧問に退いてほしい」と告げた。こうして始まった第2幕には、創価学会の巻き返しがあった。

　低所得者対策として軽減税率導入にこだわっていた学会にとって、後から払い戻す方式は重税感の軽減につながらず「のめない」と拒絶。公明党税調は一転して反対に回った。これで首相官邸サイドが、軽減税率に否定的だった野田会長を更迭。後任に宮沢洋一・前経済産業相を充て、「公明党とうまくやってくれ」と指示した。

　第3幕は、官邸主導で進んだ。1カ月ぶりに再開された与党協議は、品目ごとに対象にするかしないかを検討する交渉の連続になった。裏では業界も動き、議論は迷走。代わりの財源が4千億円で済む「生鮮食品と一部の加工食品」と主張する自民党側に対し、公明党も譲らない。

「公明党の主張に配慮を」と官邸も援軍に回った。自民党税調・財務省vs.公明党・首相官邸の構図になっていた。

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