「（基金管理法人の）公募が行われた時点でメールボックスしかなかったのはご存じでしたか？」

　茂木敏充経済産業相は、「5月16日に採択の内示をして、その際には適切な事務所を構えるということでありまして、5月20日に事務所を構えております」

　加藤洋一地域経産審議官は、「公募申請がありましたときには、新たに占有スペースを借りるという前提で、それを含めて評価採択した」

　と、それぞれ答弁した。

　ADOの代表理事に公募開始と重なる昨年4月10日に就任した財団法人日本立地センター理事は、「手伝っていますが、給料はもらっていません。基金管理をやるため神保町でオフィスを借りています」。

　設立時から代表理事を務める眞野修司氏を神保町のオフィスに訪ねた。

「基金管理の経験はありません。（基金管理の公募があることは）日本立地センター理事から聞いた」（眞野氏）

　眞野氏は都市再生機構OBで企業誘致や、都市計画に長く携わった経験を持つ。同席したA氏は、りそな銀行OBでかつて年金基金運用を担当した経験があるという。ほかに経理担当の女性アルバイト1人の計3人が常駐しているようだ。管理運営経費として約1400万円（13年5月～14年1月）が国から支払われ、月150万円を人件費と事務機器などのリースに使っているという（眞野氏）。

※AERA 　2014年3月24日号より抜粋